日本の給与手取り計算 2026
日本での2026年の手取り額を額面から計算したり、希望の手取りに必要な額面や採用にかかる実際の費用を確認したりできます。控除はすべてステップごとに表示されます。
地域の基準が初期値です。他の尺度にも切り替えられます。
2026年（暦年）、毎月同額の給与で賞与なし、協会けんぽ東京支部に加入（令和8年度の料率を年間に適用）。年末調整後の年税額として表示しています。2026年中の月々の源泉徴収は旧税額表のままで、差額は12月の年末調整で精算されます。住民税は実際には前年所得に課されますが、同じ給与額で計算しています。配偶者控除・扶養控除、生命保険料控除やiDeCo、労災保険は含みません。
結果
￥239,680
手取り額 月あたり
額面 ￥300,000・会社負担込み ￥346,200
- 額面給与 (月あたり)￥300,000
- 所得税（復興特別所得税2.1%を含む）−￥3,700
- 住民税（所得割10%＋均等割）−￥12,550
- 健康保険（協会けんぽ東京 9.85%・折半）−￥14,775
- 子ども・子育て支援金（0.23%・折半）−￥345
- 厚生年金保険（18.3%・折半）−￥27,450
- 雇用保険（0.5%）−￥1,500
- 従業員の控除合計−￥60,320
- 手取り額 (月あたり)￥239,680
- + 健康保険（協会けんぽ東京 9.85%・折半）（会社負担）+￥14,775
- + 子ども・子育て支援金（0.23%・折半）（会社負担）+￥345
- + 厚生年金保険（18.3%・折半）（会社負担）+￥27,450
- + 雇用保険（会社負担 0.85%）+￥2,550
- + 子ども・子育て拠出金（0.36%・会社のみ）+￥1,080
- 会社の総人件費 (月あたり)￥346,200
- 給与所得控除 (年あたり)￥1,160,000
- 基礎控除（令和8年分） (年あたり)￥1,040,000
- 課税所得 (年あたり)￥871,000
- 実効控除率20.1%
- 課税年度2026
計算の前提
2026年（暦年）、毎月同額の給与で賞与なし、協会けんぽ東京支部に加入（令和8年度の料率を年間に適用）。年末調整後の年税額として表示しています。2026年中の月々の源泉徴収は旧税額表のままで、差額は12月の年末調整で精算されます。住民税は実際には前年所得に課されますが、同じ給与額で計算しています。配偶者控除・扶養控除、生命保険料控除やiDeCo、労災保険は含みません。
内訳（ステップごと）
| 項目 | 率 | 年間の算定基礎 | 月額 | 年額 |
|---|---|---|---|---|
| 額面給与 | ￥300,000 | ￥3,600,000 | ||
| − 所得税（復興特別所得税2.1%を含む） | ￥871,000 | ￥3,700 | ￥44,400 | |
| − 住民税（所得割10%＋均等割） | ￥1,481,000 | ￥12,550 | ￥150,600 | |
| − 健康保険（協会けんぽ東京 9.85%・折半） | 4.93% | ￥3,600,000 | ￥14,775 | ￥177,300 |
| − 子ども・子育て支援金（0.23%・折半） | 0.12% | ￥3,600,000 | ￥345 | ￥4,140 |
| − 厚生年金保険（18.3%・折半） | 9.15% | ￥3,600,000 | ￥27,450 | ￥329,400 |
| − 雇用保険（0.5%） | 0.5% | ￥3,600,000 | ￥1,500 | ￥18,000 |
| = 手取り額 | ￥239,680 | ￥2,876,160 | ||
| + 健康保険（協会けんぽ東京 9.85%・折半）（会社負担） | 4.93% | ￥3,600,000 | ￥14,775 | ￥177,300 |
| + 子ども・子育て支援金（0.23%・折半）（会社負担） | 0.12% | ￥3,600,000 | ￥345 | ￥4,140 |
| + 厚生年金保険（18.3%・折半）（会社負担） | 9.15% | ￥3,600,000 | ￥27,450 | ￥329,400 |
| + 雇用保険（会社負担 0.85%） | 0.85% | ￥3,600,000 | ￥2,550 | ￥30,600 |
| + 子ども・子育て拠出金（0.36%・会社のみ） | 0.36% | ￥3,600,000 | ￥1,080 | ￥12,960 |
| = 会社の総人件費 | ￥346,200 | ￥4,154,400 |
このツールについて
従業員は健康保険（東京9.85%、40～64歳は介護保険を含め11.47%）、2026年4月に始まった子ども・子育て支援金（0.23%）、厚生年金保険（18.3%、標準報酬月額の上限65万円）をそれぞれ折半で負担し、さらに雇用保険0.5%を負担します。所得税（5～45%＋復興特別所得税2.1%）は令和8年分の改正後の制度で計算します。給与所得控除の最低額は74万円、基礎控除は合計所得489万円以下なら104万円です。住民税は基礎控除43万円を差し引いた所得の10%に均等割5,000円を加えた額です。
会社は健康保険・介護保険・子ども・子育て支援金・厚生年金の残り半分、雇用保険0.85%（一般の事業、令和8年度）、厚生年金の標準報酬に対する子ども・子育て拠出金0.36%を負担します。労災保険（業種別料率）は含めていません。
2026年（暦年）、毎月同額の給与で賞与なし、協会けんぽ東京支部に加入（令和8年度の料率を年間に適用）。年末調整後の年税額として表示しています。2026年中の月々の源泉徴収は旧税額表のままで、差額は12月の年末調整で精算されます。住民税は実際には前年所得に課されますが、同じ給与額で計算しています。配偶者控除・扶養控除、生命保険料控除やiDeCo、労災保険は含みません。
計算式
手取り＝額面−所得税−本人負担の社会保険料会社の総人件費＝額面＋会社負担の社会保険料手取り→額面：二分法で 手取り(額面)＝目標 を解く
計算方法
- 国を選びます（各国に専用ページと課税年度があります）。
- 額面→手取り、手取り→額面、会社の総人件費のいずれかを選び、月額または年額を入力します。
- 扶養家族、税クラス、地域、州などの個人条件を設定します。
- 税金・保険料ごとの内訳と会社の総人件費を確認します。
よくある質問
日本で手取り額はどう計算されますか？
従業員は健康保険（東京9.85%、40～64歳は介護保険を含め11.47%）、2026年4月に始まった子ども・子育て支援金（0.23%）、厚生年金保険（18.3%、標準報酬月額の上限65万円）をそれぞれ折半で負担し、さらに雇用保険0.5%を負担します。所得税（5～45%＋復興特別所得税2.1%）は令和8年分の改正後の制度で計算します。給与所得控除の最低額は74万円、基礎控除は合計所得489万円以下なら104万円です。住民税は基礎控除43万円を差し引いた所得の10%に均等割5,000円を加えた額です。
日本で従業員1人の会社負担はいくらですか？
会社は健康保険・介護保険・子ども・子育て支援金・厚生年金の残り半分、雇用保険0.85%（一般の事業、令和8年度）、厚生年金の標準報酬に対する子ども・子育て拠出金0.36%を負担します。労災保険（業種別料率）は含めていません。
手取り額から額面を逆算できますか？
できます。「手取り → 額面」を選ぶと、控除後にちょうど指定した手取りになる額面を探索し、内訳をすべて表示します。「会社の総人件費」は総費用から同じように逆算します。
どの課税年度・制度で計算していますか？
2026年（暦年）、毎月同額の給与で賞与なし、協会けんぽ東京支部に加入（令和8年度の料率を年間に適用）。年末調整後の年税額として表示しています。2026年中の月々の源泉徴収は旧税額表のままで、差額は12月の年末調整で精算されます。住民税は実際には前年所得に課されますが、同じ給与額で計算しています。配偶者控除・扶養控除、生命保険料控除やiDeCo、労災保険は含みません。